各種関係機関

就職を希望する障がいのある方に対して、ハローワーク等の関係機関との連携のもと相談に応じます。

求職活動や職業定着等で支援を必要とする障害のある方や、障がい者雇用に関して課題等を抱えている企業等からの相談に応じます。

身体障がい者の更生相談
18歳以上の身体障がい者を対象として、医師、身体障害者福祉司、心理判定員などが専門的立場から、医療に関する相談・指導・医学的判定、義肢や車いすなど補装具の要否・適合判定、心理判定、巡回相談、市町村および施設に対する専門的な技術援助や広域調整などを行っています。
知的障がい者の更生相談
主として18歳以上の知的障がい者を対象として、医師、心理判定員、ケースワーカーなどの専門職員が、医療に関する相談・心理学的相談、判定、相談指導等、一人ひとりの状況に応じた助言・指導を行っています。

18歳未満の児童に関するあらゆる問題の相談に応じ、専門的な判定を行うとともに、必要な助言・指導や施設入所手続きを行っています。

精神保健の相談、思春期の心の悩みに関する相談、引きこもりに関する相談、アルコールや薬物に関する相談を行っています。（面接相談はすべて予約制です）

視覚障がい者のための各種相談、点字・録音図書の貸し出しをはじめ、点訳・朗読奉仕員などのボランティア養成を行っています。

聴覚障がい者の自立を支援するため、各課の相談、研修、講習、手話通訳者および要約筆記奉仕員などの派遣を行っています。

専任の相談員が身体障がい者の方の結婚相談に応じています。また、「友愛の集い」などを開催し、交流を図っています。

権利擁護センター
障害者虐待防止法に基づく通報・相談窓口です。虐待を受けた障害者または虐待を受けたと思われる障がい者を発見した場合は、速やかに通報してください。
障害者なんでも相談室
障がい者や家族または福祉施設関係者などが抱えている福祉、就労や権利擁護、財産管理などの問題について、相談員が助言します。

臨床心理士などの専門職員が,自閉症などの発達障害のある方や保護者の方の相談に応じ,必要に応じて専門的な発達検査や支援をしています。
また,ご本人の状態に応じて,教育・福祉・就労などの支援機関への連絡調整を行います。

難病（特定疾病）に悩む方々の相談に応じ、安心した療養生活を送ることができるように支援をしていきます。

ひきこもり本人とそのご家族からの相談に応じ、適切な関係機関へおつなぎするなど「地域の第一次相談窓口」としての機能を担うとともに、関係機関からなる連絡会の開催による連携強化、ひきこもりに関する普及啓発等の情報発信を行います。また、県内の保健所では、精神科医等によるひきこもり相談（予約制）や保健師・心理士がご相談に応じ支援を行っています。

市町村保健センター及び保健所からの紹介により、乳幼児の発達に関する相談を行っています。相談結果に基づき小児科医師や心理専門員が相談に応じます。また、お子さんの健康や子育てに関する不安に保健師・看護師が相談に応じます。

障がい者に対する虐待を防止するために、通報や相談を受けつけます。また、各市町村の障がい者虐待防止センターの紹介を行います。

「障害のある人もない人も共に歩み幸せに暮らす茨城県づくり条例」に基づく、障害のある人への差別に関する相談窓口を設置しています。