工場立地法

龍ケ崎市では、既存工場の増改築・新規立地の促進による、工場の市外転出の防止を図るとともに、新たな企業を市内に誘致することにより、当市産業の振興と安定した雇用の維持・創出を図ることを目的に、あらかじめ指定された地域については、工場立地法の規定による工場敷地内の土地利用の制限を緩和しております。

工場立地法第6条第1項及び同法施行令第2条に規定する「特定工場」

製造業、電気・ガス・熱供給業（水力、地熱、太陽光発電所を除く）

敷地面積9,000平方メートル以上又は建築面積3,000平方メートル以上

茨城県圏央道沿線地域基本計画（外部サイト）に定める重点促進区域

1. 松ケ丘四丁目1番地（1.6ha）
2. 藤ケ丘四丁目1番地、2番地、3番地（2.1ha）
3. 白羽四丁目5番地（11.4ha）
4. つくばの里工業団地（周辺含む）（125.1ha）
5. 奈戸岡3番地1外（27.7ha）
6. 板橋町425番地1外（23.2ha）

重点促進区域個別図(PDF:1,247KB)

※環境施設面積率には緑地面積率を含む
※国の基準：緑地面積率は20％以上、環境施設面積率は25％以上

工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるよう定められたもので、一定の業種及び規模の工場を新増設する際、事前に届け出ることを義務付けています。

• 対象：工場立地法第6条第1項及び同法施行令第2条に規定する「特定工場」
• 業種：製造業、電気・ガス・熱供給業（水力、地熱、太陽光発電所を除く）
  業種名は「日本標準産業分類（外部サイト）（総務省）平成25年10月改定」による
• 規模：敷地面積9,000平方メートル以上又は建築面積3,000平方メートル以上

1. 生産施設面積率（工場敷地面積に占める生産施設面積の割合）
   業種別に30から65％(PDF:91KB)
2. 緑地面積率（工場敷地面積に占める緑地面積の割合）20％以上
3. 環境施設面積率（工場敷地面積に占める環境施設面積の割合）25％以上
4. 環境施設の敷地周辺部への配置15％以上

以下の届出書類及び記入例等を参照の上、作成してください。
届出書類一覧表(PDF:175KB)

記入例(PDF:1,163KB)

• 特定工場新設（変更）届出調書(ワード:66KB)
• 特定工場の新設（変更）の趣旨説明書(ワード:31KB)
• 特定工場新設（変更）届出書（一般用）(ワード:102KB)
• 特定工場新設（変更）届出及び実施制限期間の短縮申請書（一般用）(ワード:21KB)
• 特定工場における生産施設の面積(ワード:37KB)
• 特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置(ワード:36KB)
• 生産施設、緑地、緑地以外の環境施設、その他の主要施設の配置図(ワード:24KB)
• 特定工場用地利用状況説明書(ワード:22KB)
• 特定工場の新設等のための工事の日程(ワード:36KB)
• 事業概要説明書(ワード:15KB)
• 準則計算表(ワード:31KB)
• 準則計算推移表(ワード:81KB)
• 氏名（名称、住所）変更届出書(ワード:20KB)
• 特定工場承継届出書(ワード:20KB)
• 特定工場廃止届出書(ワード:33KB)

• 工場立地法（外部サイト）（平成29年4月1日施行）

• 工場立地法施行令（外部サイト）（平成24年6月1日施行）
• 工場立地法施行規則（外部サイト）（令和2年12月28日施行）

• 工場立地に関する準則（外部サイト）（平成29年8月16日施行）
• 緑地面積率等に関する区域の区分ごとの基準（外部サイト）（平成29年4月1日施行）
• 緑地面積率等に関する工場立地特例対象区域についての区域の区分ごとの基準（外部サイト）（平成29年8月16日施行）

• 龍ケ崎市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第9条第1項の規定に基づく準則を定める条例（外部サイト）(平成30年3月22日施行)

• 工場立地法運用例規集（外部サイト）（平成29年4月1日施行）
• 工場立地法解説（外部サイト）
• 工場立地法FAQ集（外部サイト）(令和元年8月)

経済産業省（外部サイト）