令和3年3月に発覚した本市における官製談合防止法違反事件に関し、その再発を防止するため設置された龍ケ崎市官製談合再発防止対策検討委員会から、令和4年3月1日に、調査、検討の結果をまとめた報告書を提出いただきました。
本市はこれまで、この報告書の内容を基に、内部公益通報制度の職員への周知及び通報先の外部委託、入札等監視委員会の設置など、再発防止対策の取組を進めてまいりました。今後もそれらの取組を継続し、このような不祥事が二度と起こることのないよう努めてまいります。
なお、本委員会の設置を規定した龍ケ崎市官製談合再発防止対策検討委員会条例は、令和5年3月に元副市長の判決が確定し、新たな事実が認められなかったことから、本委員会が一定の役割を終了したと考え、令和5年9月の龍ケ崎市議会定例会の議決を経て、廃止されました。
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader のダウンロードへ
本文ここまで
