指定管理者制度とは
指定管理者制度は、平成15年9月の改正地方自治法の施行によってできた新しい制度です。
従来「公の施設」の管理は、市が直接行うか、市の出資法人等の団体などに委託することが原則になっていましたが、指定管理者制度の導入により、民間の事業者やNPO法人、ボランティア団体など幅広い団体の中から、施設を管理する団体(指定管理者)を指定することができるようになりました。
公の施設の管理運営という公共サービスに民間の能力を活用することで、市民サービスの向上と経費の縮減等を図ることを目的としています。
参考
「公の施設」とは公共ホールや図書館、コミュニティセンターのように、住民の福祉を増進する目的をもって公共の利益のために設置される施設です。
指定管理者制度適用に関する基本方針
市では、平成24年度以前の指定管理者制度適用に関する取り組みを検証した上で、本制度の効果的な運用について整理するとともに、既定の適用施設にとどまることなく、より幅広い施設において本制度を適用させていくため、指定管理者による公共施設の管理運営に関する今後の基本的な考え方として、平成25年4月に「龍ケ崎市指定管理者による公共施設の管理運営について(基本方針)」(PDF:1,763KB)をまとめています。
指定管理者制度適用施設
市では、下記の施設に指定管理者制度を適用しています。
今後は、現在市が直営で管理している施設についても検討し、必要に応じて指定管理者制度の適用拡大を図っていきます。
龍ケ崎市龍ケ崎市駅東駐輪場・龍ケ崎市佐貫中央第1駐輪場
- 指定管理者:公益社団法人龍ケ崎市シルバー人材センター
- 指定管理期間:令和4年4月1日から令和7年3月31日まで
- お問い合わせ:都市計画課 電話:0297-60-1557
龍ケ崎市総合福祉センター
- 指定管理者:社会福祉法人龍ケ崎市社会福祉協議会
- 指定管理期間:平成31年4月1日から令和6年3月31日まで
- お問い合わせ:福祉総務課 電話:0297-63-2376
龍ケ崎市ふるさとふれあい公園
- 指定管理者:社会福祉法人龍ケ崎市社会福祉協議会
- 指定管理期間:平成31年4月1日から令和6年3月31日まで
- お問い合わせ:福祉総務課 電話:0297-63-2376
龍ケ崎市農業公園豊作村
- 指定管理者:公益財団法人龍ケ崎市まちづくり・文化財団
- 指定管理期間:平成31年4月1日から令和6年3月31日まで
- お問い合わせ:農業政策課 電話:0297-60-1537
龍ケ崎市龍ケ岡市民農園
- 指定管理者:公益財団法人龍ケ崎市まちづくり・文化財団
- 指定管理期間:平成31年4月1日から令和6年3月31日まで
- お問い合わせ:農業政策課 電話:0297-60-1537
大昭ホール龍ケ崎(龍ケ崎市文化会館)
- 指定管理者:公益財団法人龍ケ崎市まちづくり・文化財団
- 指定管理期間:平成31年4月1日から令和6年3月31日まで
- お問い合わせ:文化・生涯学習課 電話:0297-60-1563
龍ケ崎市総合体育館外16施設
※令和4年4月1日からスポーツサロン北文間館が指定管理施設に加わり、施設数が16施設から17施設に変更となりました。
- 指定管理者:たつのこまちづくりパートナーズ(コナミスポーツ株式会社、常陽メンテナンス株式会社、東洋グリーン株式会社、NPO法人クラブ・ドラゴンズ)
- 指定管理期間:令和2年4月1日から令和7年3月31日まで
- お問い合わせ:スポーツ推進課 電話:0297-60-1564
龍ケ崎市立図書館(中央図書館・図書館北竜台分館)
※令和3年7月1日から龍ケ崎市立図書館北竜台分館が指定管理施設に加わりました。
- 指定管理者:シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社
- 指定管理期間:令和2年4月1日から令和7年3月31日まで
- お問い合わせ:文化・生涯学習課 電話:0297-60-1563
龍ケ崎市市民活動センター
- 指定管理者:NPO法人茨城県南生活者ネット
- 指定管理期間:令和2年4月1日から令和7年3月31日まで
- お問い合わせ:地域づくり推進課 電話:0297-60-1522
指定管理者選定委員会
市では、公の施設を最も効果的かつ効率的に管理運営することができる指定管理者候補者を選定するための機関として、指定管理者選定委員会を設置しています。
この委員会では、指定管理者候補者の選定の他、既に制度を適用している施設の評価も行い、適切な管理運営が行われているかをチェックしています。
詳細は、指定管理者選定委員会の議事録をご覧ください。
指定管理者の管理運営に係る指定管理者選定委員会の評価
指定管理者選定委員会では、指定管理者による施設の管理運営がサービス向上や効率的運営、安全対策等、所期の目的に沿って適切に行われ、求められる効果や成果などをあげているか等をチェックするため、毎年度評価を行います。
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