住宅取得補助のよくある質問

若者・子育て世代住宅取得補助金に関するお問い合わせで、よくある質問をまとめています。

• Q1.申請書はどのように入手すればよいですか？
• Q2.申請期限はいつまでですか？
• Q3.夫が40歳以上、妻が40歳未満である場合、40歳未満である妻が申請したほうがよいですか？
• Q4.申請は代理でもできますか?
• Q5.登記事項証明書（補助対象住宅の「建物」についての全部事項証明書）が手元にないのですが、どこで取得できますか？
• Q6.住宅ローンを電子契約で締結しているため、契約書の控えが手元にありません。その場合、どのような書類を用意すればよいですか？
• Q7.申請書の審査期間はどのくらいですか？
• Q8.申請後、補助金交付までどのくらいかかりますか。また、補助金交付まではどのような流れとなっていますか？
• Q9.法務局に登記事項証明書の発行を申請した際、「表題部」しか表示されないと言われました。その場合、「表題部」表示のみでの登記事項証明書を提出すればよいですか?
• Q10.住民票謄本はいつ時点のものを提出すればよいですか。
• Q11.なぜ、申請書の【申請に当たっての誓約事項】欄に、18歳以上の自筆の著名が必要なのですか？
• Q12.登記事項証明書はウェブサイトで確認できるものの写しでも可能ですか。

• Q1.建物を共有名義としている場合、複数人での申請となりますか？
• Q2.親との共有名義で住宅を取得した場合は、対象となりますか？

• Q1.現在住んでいる住宅を建替えた場合は、補助対象になりますか？
• Q2.いつまでに取得した住宅が対象となりますか？
• Q3.リフォームや増築した住宅は対象になりますか？

• Q1.登記が完了する前（住宅取得前）に購入したものも、キャッシュバックの対象となりますか？
• Q2.レシートや領収書の原本がありませんが、申請は可能ですか？
• Q3.複数のお店のレシートで総額50,000円になる場合は、どのように申請すれば良いですか？
• Q4.加算額が50,000円ちょうどにならなくても申請は可能ですか？
• Q5.レシートや領収書は原本でなければいけませんか？
• Q6.カタログギフトを購入した場合のレシートや領収書はキャッシュバックの対象ですか？

• Q1.国などが行う住宅取得関連の補助（例：こどもみらい住宅支援事業）を利用していますが、この事業の申請はできますか？
• Q2.国などが行う住宅取得関連の補助は市役所で手続きができますか？
• Q3.移住支援金との併用は可能ですか？

• Q1.補助金の振込口座は、ゆうちょ銀行でも可能ですか。
• Q2.補助金の振込口座の名義は、申請者以外でも対応してもらえますか。

• Q1.補助金振込日のお知らせの手紙は届きますか？

入手方法は「市役所まちの魅力創造課窓口」「市公式ホームページでダウンロード」の二通りです。

今年度（令和6年度）は、令和6年4月15日（月曜日）から令和7年2月28日（金曜日）までです。
ただし、予算がなくなり次第、受付を終了します。

補助金の条件に当てはまっていれば、申請者は40歳以上の方で構いません。
配偶者が40歳未満、もしくは18歳未満の子が同じ世帯にいれば対象となります。

代理の方が申請することも可能です。
ただし、配偶者以外の方が申請書を提出する際は、委任状が必要です。
委任状の様式は問いません。

法務局に申請し、取得することができます。

• 龍ケ崎市の場合

水戸地方法務局　龍ケ崎支局（外部サイト）（外部サイト）
電話：0297-62-0225

ご自身が契約された住宅ローンのホームページから「契約内容ご確認」のページを見ると、契約内容が確認できる場合があります。
契約内容が確認できるページを印刷し、書類として提出してください。

2週間程度を予定しています。
ただし、申請等の混雑状況により期間が延びる場合もあります。

書類の不備や請求書提出の遅れなどがなければ、申請書の受理からご指定の口座に振り込まれるまで、1か月から1か月半程度となります。
交付までの流れは、申請書受付→審査→交付決定通知書・請求書送付→請求書受付→補助金交付となります。

「表題部」の表示のみの登記事項証明書は、受付できません。
書類審査の際、抵当権の内容（ローン契約）が確認できないためですので、抵当権の表記がされているものを取得してください。
詳細は、法務局にお問い合わせください。

発行日から3ヶ月以内のものを提出してください。

審査項目にある市税等の納付状況を確認するため、本人同意の必要があります。そのため、自筆の署名をいただいております。

ウェブサイトで確認可能な登記（登記官の公印なし）での提出は受け付けていません。
法務局窓口もしくはオンライン申請で登記事項証明書の取得をお願いします。
詳しくは下記リンクからご確認ください。

• 窓口での取得方法（外部サイト）
• オンラインでの取得方法（外部サイト）

補助金の申請者は、代表者のみとなります。
共同名義で取得した補助対象住宅で既に申請者（代表者）以外の名義人が補助金を受けている場合、重複の申請はできません。

申請者が補助金の交付条件に当てはまっている場合は、対象になります。

建替えの場合でも、本制度では「新築」として補助対象の住宅となります。
ただし、一部の建替えは除きます。
また、過去にこの補助金を受けていないことが交付条件になります。

今年度は、令和6年1月1日～令和6年12月31日までに所有権登記した住宅が対象となります。
なお、本事業において所有権登記とは、全部事項証明書の権利部（甲区）に記載がある所有権保存又は移転の年月日を取り扱います。

対象になりません。新築や中古での購入が対象になります。

対象になりません。
対象となるのは、住宅取得後から申請日までの期間に購入したものになります。

原本がない場合は、加算額分の申請ができません。
必ず、原本を保存しておき、申請時に提出してください。

複数の店舗での合算でも申請は可能です。
対象経費内訳書の表に購入品目と金額を記載し、裏面にレシートを貼付してください。

申請可能です。50,000円を越えている場合は一律50,000円を加算額とするため、問題ありません。
だだし、50,000円未満の方に関しては、申請金額が加算額となるので、ご注意ください。

原本のみ申請可能です。

キャッシュバックの対象外です。

申請は可能です。

申し訳ありませんが、国での事業になるため、市役所での申請はできません。
申請方法などは、各補助金の事務局にお問い合わせください。

併用可能です。

ゆうちょ銀行でも可能となります。

振込口座は、特別な事情がない限り、申請者本人の口座でお願いします。
なお、申請者以外の口座の場合は、委任状が必要となります。併せて、申請者に電話確認をします。

振込日のお知らせの手紙はお送りしていません。
請求書を提出してから約2週間後を目安に、請求書に記載した口座をご自身で確認をお願いします。