下水道事業は公営企業会計に移行しました

龍ケ崎市の公共下水道事業及び農業集落排水事業は、令和2年4月1日より地方公営企業法の財務規定等を適用し、これまでの官公庁会計（単式簿記）から公営企業会計（複式簿記）へ移行しました。

本市の公共下水道事業は昭和55年度より、農業集落排水事業は平成13年度より供用を開始し、汚水の処理と雨水の排除による浸水の防除、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全という重要な役割を果たしていますが、施設の老朽化に伴う更新費用の増大や人口減少に伴う料金収入の減少が懸念されるなど、経営を取り巻く環境は厳しさを増しつつあります。
そのような中、将来にわたり安定的に下水道事業を維持継続していくためには、中長期的な視野に立った計画的な事業運営が求められます。これらの取り組みには、自ら経営及び財務の状況を的確に把握することが必要であることから、地方公営企業法を適用し、公営企業会計へ移行することとしました。

本市は、「公共下水道事業」及び「農業集落排水事業」を有しており、これら2つの下水道事業を対象に地方公営企業法を適用し、下水道事業として一体運営します。

地方公営企業法の適用方法は、法の規定全てを適用する「全部適用」と財務規定等のみを適用する「一部適用」の2種類があります。
「全部適用」については、適用範囲が組織や身分に及ぶため、事業の独立性が高まり、機動的な運営が可能となるメリットが、また、「一部適用」については、現行の組織体制を維持したまま経理内容を明確にできるメリットがあるため、事業規模や組織の状況に応じて、いずれかを選択する必要があります。
当市においては、以下の理由から「一部適用」を採用しました。

1. 「全部適用」とした場合、人事や契約事務等を自ら行う必要があることなどから、人員の増員が必要となることや、それに伴う事務スペースの確保等による費用の増加が生じるが、「一部適用」の場合、現行の組織体制のままで良いことから、低コストによる法適用が可能なこと
2. 「一部適用」とした場合でも、下水道事業経営の継続を目的とした、財政状況や経営成績の明確化は果たせること

企業会計においては、現金の収支ではなく、債権や債務などの経済活動の発生という事実に基づき経理記帳を行うため、一定期間における事業の経営成績や特定の時点における財政状態が明確になります。

企業会計では、複式簿記によって、一定期間内に生み出された付加価値の合計（フロー計算）と付加価値が蓄積された財産（ストック計算）を同時に表現することが可能となり、また、貸借対照表と損益計算書の当期純利益の一致など、計算の自動検証機能が組み込まれることにより、財務諸表上の意図的でない誤りの発見など、業務改善に資することになります。

官公庁会計（これまでの特別会計）においては、管理運営に係る取引（損益計算）と建設改良等に係る取引（資本取引）の区別がなされていませんでしたが、公営企業会計においては区分して整理されるため、経営成績と財政状態を把握し、その分析を通じて将来の経営計画の策定が可能となります。

公営企業会計への移行に伴い、発生主義・複式簿記で処理されることにより、会計情報が明確化され、多様な財務分析・経営分析が可能となり、自己の経営判断ができるため、結果を市民に情報開示・説明することが可能となります。

地方公営企業法の適用により、予算に拘束されない弾力的な支出や効率的・機動的な資産管理が可能となるなど、経営の自由度が向上することから、市民ニーズへの迅速な対応や、経営の効率化、サービスの向上につながります。

経営状況の明確化や独立採算制の原則により、職員の意識改革を促し経営意識（コスト削減や収入増加に向けた努力）が期待できます。

なお、地方公営企業法の財務規定等の適用（一部適用）は主に会計方式の変更であり、下水道使用料や農業集落排水使用料、受益者負担金等の納付方法や、下水道及び農業集落排水の開始・中止の手続き等についてはこれまでと変更はないため、使用者の皆さまに直接的な影響はありません。
また、し尿処理事業が合併処理浄化槽設置助成事業については、従来どおり一般会計において経理を行っていきます。