監査
定期監査（地方自治法第199条第4項）
市の財務に関する事務の執行が、適正かつ効率的に行われているか、また経営に係る事業の管理が、合理的かつ能率的に行われているかを検証し、結果を関係者に報告するとともに、公表します。
課を単位に、毎年度9月から翌年3月にかけて月に3課程度のペース、2年に1回のサイクルを基本に行っています。
財政援助団体等監査（地方自治法第199条第7項）
次に該当するものに対し、必要があると認めるとき、または市長からの要求があったときに、当該財政的援助等に係る出納その他の事務の執行が、その目的に沿って適正かつ効率的に行われているかを検証し、結果を関係者に報告するとともに、公表します。
- 財政援助団体（市が補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給その他の財政的援助を与えているもの）
- 出資団体（市が資本金、基本金その他これらに準ずるものの4分の1以上を出資している法人）
- 信託の受託者（市が受益権を有する不動産の信託の受託者）
- 指定管理者（市が公の施設の管理を行わせている指定管理者）
随時監査（地方自治法第199条第5項）
必要があると認めるとき、定期監査に準じて行います。
行政監査（地方自治法第199条第2項）
特定のテーマに基づき選定した事務事業の手続および運営等が、経済的、効率的および効果的に行われているかを検証し、結果を関係者に報告するとともに、公表します。
住民監査請求に基づく監査(地方自治法第242条）
市民の皆さんが、市の財務に関する行為が違法または不当であると考えたときに、監査委員に対して監査を求め、必要な措置を講じるよう求める制度です。
この住民監査請求があった場合は、請求の内容について法定の要件を満たしているかを審査し、要件を満たしていると認めるときは、監査を行います。
検査
例月出納検査（地方自治法第235条の2第1項）
会計管理者等が保管・管理する現金（歳計現金、歳入歳出外現金および基金に属する現金）の残高および出納関係諸表等の計数の正確性を検証するとともに、現金の出納事務が適正に行われているかを毎月検証し、結果を市長および議会に報告します。
審査
決算審査（地方自治法第233条第2項、地方公営企業法第30条第2項）
決算その他関係諸表の計数の正確性を検証するとともに、予算の執行または事業の経営が、適正かつ効率的に行われているかを検証し、意見書を市長に提出します。
基金運用審査（地方自治法第241条第5項）
基金の運用状況を示す書類の計数の正確性を検証するとともに、基金の運用が確実かつ効率的に行われているかを検証し、意見書を市長に提出します。
健全化判断比率等審査（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項、第22条第1項）
健全化判断比率、資金不足比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類が、適正かつ正確に作成されているかを審査し、意見書を市長に提出します。
