アンケート調査　「大地震に対して、どのように備えていますか？」集計報告

昨年12月に発表された国の中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループによる｢首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）｣では、この30年以内に70％の確率で発生が見込まれるM7級の地震による建物倒壊と火災が原因の最大死者数だけでも2万3千人に及ぶ甚大な被害の発生が想定されました。

しかしながら、この被害想定も事前対策を講じることにより、軽減できるものとされており、同報告書にも次のとおり具体的な記載があります。

｢圧倒的な自然災害にあっても、被災地における個々人が可能な限り被災を免れ、負傷者や要救助者などにならないことが、発災時の社会的な負荷を大きく軽減することにつながり、医療機関や避難所などの限られた資源を最大限に活用し、ひいては災害時の支援者として災害対応力に乏しい多くの方々の生命を救うことにもつながる。一人ひとりの自助の取組が共助を可能とすることを肝に銘じるべきである。｣

当市としては、｢いつ起きてもおかしくない｣とされる大地震への更なる対策を図るうえで、まず現在、市民と市外から市内に在勤、在学する方が大地震発生に対して、どのような意識を持ち、また、どのような事前対策を講じているのか、アンケート調査を実施し、今後の方針策定などの参考とします。

市民モニター、市外モニター（16歳以上で233人が登録）に、ご回答いただく。
［回答期間］平成26年1月17日～同年2月5日
【回答者数】66人（回答率約28％）

アンケート調査実施の周知と回答募集を、これらシステムを通じてお願いし、ご回答いただく。
（対象者）16歳以上の市内在住者、市外から市内の勤務先や学校などに、在勤、在学の方
［回答期間］平成26年1月17日～同年1月31日
【回答者数】264人

330人

　以下リンクより、ご確認ください。

｢大地震に対して、どのように備えていますか？｣集計結果(PDF:194KB)

｢大地震に対して、どのように備えていますか？｣資料編(PDF:70KB)