外国人住民の方の手続き

外国人住民の方で、要件を満たす方は住民基本台帳法の適用対象となり、日本人と同様に住民票が作成されます。

特別永住者および中長期在留者（入管法上の在留資格をもって、日本に中長期在留する外国人の方）です。
この制度の対象となる中長期在留者は、在留資格が「永住者」「日本人の配偶者等」「定住者」「技術」「留学」「人文知識・国際業務」などの方です。

以下に該当する方は除きます。

1. 「3月」以下の在留期間が決定された方
2. 「短期滞在」の在留資格が決定された方
3. 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された方
4. 1から3の外国人に準じるものとして法務省令で定める方（注釈1）
5. 在留資格を有しない方（注釈2）

注釈1：法務省令には、「特定活動」の在留資格が決定された東亜関東協会の本邦の事務所もしくは、在日パレスチナ総代表部の職員又はその家族が定められています。
注釈2：外国人登録制度においては、不法滞在者についても外国人登録の対象となっていましたが、在留管理制度において、不法滞在の状態にある外国人の方は、速やかに最寄の入国管理局に出頭して手続きを受けてください。

特別永住者証明書及び在留カードをお持ちの方は、異動前の市区町村で転出の手続きを行い、住み始めてから14日以内に異動後の市区町村に次のものをお持ちのうえ、手続きしてください。

• 転出証明書（他市町村からの転入の時のみ）
• 特別永住者証明書または在留カード
• マイナンバーカードまたは通知カード
• 住民基本台帳カード（お持ちの方のみ）

外国人住民で、特別永住者の方は、特別永住者証明書の交付手続きを住居地の市区町村長を経由して、法務大臣へ届出または申請をおこなうことができます。
16歳未満の方や疾病その他の事由により来庁できない場合は、同居の親族や取次者（法定代理人や法務大臣が適当と認める者）が代わって申請してください。

変更があった日から14日以内

本人か同居の親族、または取次者

市民窓口課

• 特別永住者証明書
• 旅券（パスポート）（所持する方のみ）
• 変更が生じたことを証する資料
• 写真1枚（40mm×30mm）（16歳以上の方のみ）

特別永住者証明書の有効期間満了日の2ケ月前から満了日まで。
16歳未満の方は、16歳の誕生日の6ケ月前から有効期間満了日まで。
期間内に申請することが困難な場合は、外国人在留総合インフォメーションセンター（電話：0570-013904）へお問い合わせください。

本人か同居の親族、または取次者

市民窓口課

• 特別永住者証明書
• 旅券（パスポート）（所持する方のみ）
• 写真1枚（40mm×30mm）（16歳以上の方のみ）

更新期間内に申請することが困難な場合であって、長期間海外に渡航すること以外の場合は、当該事情を示す資料が必要です（更新期間であって有効期間内の申請に限る）

紛失・盗難・滅失その他事由により、特別永住者証明書を失ったときは、その事実を知った日から14日以内または国外でその事実を知った後再入国してから14日以内

本人か同居の親族、または取次者

市民窓口課

• 旅券（パスポート）（所持する方のみ）
• 写真1枚（40mm×30mm）（16歳以上の方のみ）

所持する特別永住者証明書が著しく汚損もしくは毀損、または搭載されたICチップの記録が毀損した場合、申請できます。

本人か同居の親族、または取次者

市民窓口課

• 特別永住者証明書および、みなし特別永住者証明書
• 旅券（パスポート）（所持する方のみ）
• 写真1枚（40mm×30mm）（16歳以上の方のみ）

所持する特別永住者証明書の交換を希望する場合、申請できます。（正当な理由が無いと認められる場合を除く）

本人か同居の親族、または取次者

市民窓口課

• 特別永住者証明書
• 旅券（パスポート）（所持する方のみ）
• 写真1枚（40mm×30mm）（16歳以上の方のみ）
• 手数料相当額の収入印紙（1,300円分）

住居地以外の在留カード記載事項の変更届出については、下記をご参照ください。
住居地以外の在留カード記載事項の変更届出（外部サイト）

制度改正の内容については、下記をご覧ください。
知っておきたい在留管制度あれこれ（外部サイト）
特別永住者の制度が変わります（外部サイト）

出入国管理及び難民認定法関係手続（外部サイト）
外国人住民に係る住民基本台帳制度（外部サイト）